白石市では耐震住宅のような地震に強い住まいづくりを支援するため、木造住宅の耐震診断や改修工事に対する補助制度を設けています。

特に、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者にとって、耐震性の向上を図る絶好の機会となります。

まず、「白石市木造住宅耐震診断助成事業」では、対象となる住宅に対して耐震診断士を派遣し、耐震性の評価を行います。

診断費用は住宅の延べ面積に応じて異なりますが、市が最大142,400円を負担し、所有者の自己負担は8,400円からとなっています。

診断の結果、耐震住宅の耐震性が不足していると判定された場合、「白石市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金」を活用して、耐震改修工事を行うことができます。

補助金額は、耐震改修工事費用の4/5以内で、上限は100万円です。

さらに、耐震化工事と同時に10万円以上のその他の改修工事を行う場合には、追加で10万円が補助されます。

申請手続きは工事着工前に行う必要があり、予算の範囲内での受付となるため、早めの対応が求められます。

この補助制度を活用することで、安心・安全な住まいづくりを進める一助となるでしょう。